弊所は、初めてのクライアント様とは、原則、弁理士が出願手続、費用などの説明を行い、信頼関係を醸成してから出願書類の作成に取り掛かります。そのため、諸般の事情から、弁理士がお会いする前、または、お会いしてからお断りすることもあります。依頼から出願報告まで全てメールで済ませ、信頼関係のないまま処理を完了することはいたしません。
また、クライアント様が無駄な出願、手続を行って無駄な費用を負担することを避けるため、不要な出願等についてはその旨を正直にお伝えしております。
出願業務
(特許・実用新案・意匠・商標／国内・内外・外内)
発明の発掘から、出願前調査、明細書・願書・図面の作成、翻訳など、出願に関する様々な業務を行っています。
そして、国内のみならず、外国への事業展開や知財戦略を視野に入れた対応のご提案を行っております。
もちろん、外国のクライアント様に対しても、日本の知財業務の内容、法解説などきめ細やかな対応を主に英語で行っております。出願後、拒絶理由通知が通知された場合はきめ細やかなコメント作成し、
クライアント様の実際の商品などと照らし合わせて適切な対応を提案、実施いたします。
取扱技術分野：機械・コンピュータソフトウェア・日用品など。そのほかの分野もご相談ください
異議申立・審判・訴訟業務
(特許・実用新案・意匠・商標／国内・内外・外内)
異議申立や審判（拒絶査定不服審判・無効審判など）の請求の要否を検討・提案し、
異議申立書・審判請求書の作成、請求を行います。審決取消訴訟は、事件により弁護士と連携して対応いたします。
侵害対応業務(特許・実用新案・意匠・商標／国内・内外・外内)
侵害が発生した場合は調査・検討、警告書の作成などを行っています。税関における差止業務も行います。
侵害訴訟は、事件により弁護士と連携して対応いたします。
不正競争防止、著作権関連業務
商標法などで対応できない場合、不正競争や著作権違反を念頭にした検討が必要となりますが、この判断は慎重を期すものです。弊所はこのような不正競争、著作権違反に関する調査・検討、判断、警告書の作成に関連する業務、その対応を行っています。
その他
・技術調査
・知財教育
・知的財産に関する助成金申請支援（東京都など）
・鑑定
・知財戦略、権利活用、ライセンスなどの知財コンサルティング業務
・その他知財に関する相談
豊富な外国実績
国内はもちろん、弊所は５０カ国以上の特許、商標の豊富な出願実績を有しています。
各国への直接出願のみならず、パリ優先権を主張した特許出願、PCT出願、いわゆるマドプロ出願による出願など、各国の代理人と協力して対応いたします。
実績国
欧州各国：EUTM（旧CTM）、オーストリア、ベネルクス（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、英国、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、モナコ、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイスなど
アジア各国：中国、韓国、台湾、香港、インド、マカオ、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムなど
オセアニア：オーストラリア、ニュージーランド
北中南米：米国、カナダ、ボリビア、ブラジル、コロンビア、エクアドル、コスタリカ、メキシコ、グアテマラ、ホンジュラスなど
中東諸国・アフリカ：アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプト、ヨルダン、クウェート、レバノン、オマーン、カタール、サウジアラビア、トルコ、イスラエル、南アフリカなど 他多数
